昼寝するぶた 掲示板過去ログ:#2116

昼寝するぶた

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No.2116 少し考えて見ました 投稿者:サムソン 投稿日:2003/01/27 18:42     
さふらんさん、ララミーさんはじめまして。

そのサイトの管理者は、はっきり言って無知だと思いますが、ものみの塔協会はご存知のように裁判に強い宗教団体として知られています。
キリスト教会など、既にご紹介した判例についてですが、他の牧師さんが擁護的な発言をしているのを見つけました。ただ何か情緒的にかばっているというだけで、訴えられたときの防備が甘い、というのが印象です。ある程度法律論を知っている人なら、高裁の判決の方が妥当であると誰もが思うでしょう。そういうことを想定もしてなかったのでしょうね。裁判に負けても、信者に宗教的立場から言い訳ができればいいのでしょうし。
http://www.bapren.jp/Senken/senkenhome.files/frame3.files/html/bokkaiken.htm

しかしものみの塔は常に裁判になったときのことを考えている宗教団体です。
>では、だれが警察に通報するのでしょうか。
 それは、犯罪の被害にあった人です。
 被害者が子どもであった場合は、その親権者が警察に通報するでしょう。」

JWの多くがこのように認識していたらとても恐ろしいことです。
『ものみの塔聖書冊子協会』は犯罪をひた隠すことになってしまいます。
被害者が子供で加害者が親だった場合犯罪が闇に葬り去られることもあるわけです。
死因にもよりますが子供を殺しても「不慮の事故だった。」と長老に言えば事故扱いになり、警察も事故として処理をするという可能性もあるわけです。
もちろん信じ難いことですが、実際だいぶ前に近隣の会衆で起きた似たような事故を考えますと100%ないとは言い切れない思いです。

まったくララミーさんのご指摘のとおりで、これがものみの塔の真のねらいだと思います。なぜなら、守秘義務がある限り、たとえ犯罪行為について告知を受けたとしても、それを盾にとって報告しなかった、といえばそれですんでしまうからです。重大な犯罪、人命に関わるようなことでさえ、守秘義務を守ることを第一に考えていたので、報告してはいけないと思った、といえば長老の責任を問うことは難しいでしょう。人命や公の利益を著しく害するような場合に正当な理由があるとされ、守秘義務が免除される、というだけのことで、守秘義務を守ったとしてもその人の責に帰することは難しいです。
それでも公共の利益等と守秘義務が真っ向からぶつかる場合は逆に訴えられることも考えられますが、こうなるとほとんど倫理的な価値観の問題となり、しかもものみの塔の場合は伝家の宝刀である信教の自由を持ち出してきますから、ものみの塔が裁判で負けることは考えにくいです。
http://www.hello.co.jp/~cloud9/text_dr_secrecy1.htm

まして長老などこうした法律の知識がない人がほとんどでしょう。知っていてわざとそうした、のではなく、知らなかった、協会の指令どおりにしただけ、となればなおさら責任はないことになります。
また協会からもそのような説明を受けておらず、かえってそのサイトのような説明を受けているのだと思います。法律がどうこうとは教えられてないのではないでしょうか?いえ仮に間違った情報を意図的に伝えたとしても、長老なんて協会のあやつり人形みたいなものですから彼らが協会を責めることなどありえず、従って何の問題にもなりません。

まさにララミーさんのおっしゃる通りで、協会は信者が長老という監督的立場にある人に自分の犯罪行為を告白し、それを長老が警察に通報することによってあたかもものみの塔が犯罪集団であるかのようなイメージを社会に与えることを恐れたのだと思います。協会自身が言っているように、犯罪の被害者が警察に通報するのであれば、ものみの塔協会はそれは単なる遺憾な一信者の犯した過ち、日ごろからそのような行為は断固として禁じているのにそれを守らなかったその信者が悪い、で済ますことができます。

守秘義務については、児童虐待について確か近年も問題になったケースがあったように思いますが、国も正当な理由があれば守秘義務を守らなくてもよい点を強調し何とか虐待されている児童を守ろうとしている努力がうかがわれますが、なかなか難しいようです。
http://www.i-kosodate.net/search/child_abuse/abuse01-04.html

この世は滅び行く事物の体制、その世の公共の利益など彼らにはどうでもよく、ただただ自分たちの組織の保護存続のみが大切なのです。まったく狡猾な組織ですが、ラザフォードがJudgeなどと呼ばれていたように弁護士資格を持ち、今日の社会との軋轢のもととなった輸血拒否をはじめとした教理を新しく導入しながら訴訟社会のアメリカで拡大していった組織ですから。多少のずれは国ごとにあるとしても、大筋ではそう異ならないと思いますし、日本の法律も当然きちんと押さえているでしょう。

これまでの預言解釈の変更、教理の変更、矛盾するような各種通達、これらすべては周到に考え抜かれた上で出されているものだと思います。また国によって異なる通達を出したりするのも(もちろん他の国の協会には伝えずに)、その国の法律や社会状況から考えて常に裁判になったときに負けることはないかということがまず第一で、その上でその国の民族性など考慮に入れてその方が信者増加に有利だとか、綿密に考えられた上のことだと思います。

どこかの国ではないですが、いくら憎たらしいことばかりやっている組織でも守りに強いし戦略がしっかりしていますから簡単には崩壊しない、のが残念ながら現実でしょうね。ただインターネットによる情報拡散には全くなすすべもないですね。だから通達を出して締め付けを強化したのでしょう。
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