そもそもアメリカには日本のような宗教法人法、また「宗教法人」といった呼称もなく、法人概念そのものが曖昧だし議論もされません。「株式会社」か非株式会社かといった法人あるいは会社の色分けも特になされません。場合によっては全くの個人ひとりが設立できる会社もあります。そのような場合でも法人かそうでないかといった概念上の議論などはなされません。
この学者の論文をお読みになればよく分かりますが、ドイツでは会社であって法人でないものまであるそうです。日本の民法・商法の母体となった法体系を有するドイツですら日本とは異なるのです。http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2001/yoyaku/kk20-1-5.html
そもそもものみの塔のアメリカ法人はアメリカの法律が適用される組織であり、日本の法律やその他の規定を当てはめても意味がありませんし、誤解を招くだけです。その意味で私個人としてはJWICの説明は間違いではないけれど蛇足ではないだろうかと申し上げましたが、私がこだわりすぎなだけかもしれないし、長きにわたってあのまま掲載されているわけですから特に問題はないのでしょう。むしろものみの塔擁護者やJWICそのものが気に入らない人にとっては他に文句をつけるところがないので揚げ足をとってみたくなる、というだけかもしれません。
アメリカの場合はそもそも会社を設立するのが容易でその組織の形態も多岐にわたり日本のような所轄官庁や法律の強い規制を受けません。ですからものみの塔がInc.であってもアメリカの信者でこれを疑問視する人はいないと思います。
日本で宗教法人であれば確かに一定の制約はあるのでしょうが、実態をみればお分かりのように多くの宗教法人はむしろ免税あるいは低い税率しか課せられないという特典をいかして大企業並あるいはそれ以上の金儲けをしています。宗教法人そのものがやらなくても、関連会社を作って金儲けすればそれこそ普通の会社ですからほとんど何でもできます。
日本でもいろいろな宗教団体が壮麗な建物を建設しいろいろな事業を行ってはいますが、やはりアメリカにおける宗教の存在とは比較にならないと思います。アメリカの各種キリスト教団体が関わっている各種のビジネス、などと言い出すと無数にあっていちいち分類するのも無意味です。その他新興宗教系でもモルモンなどはビジネスに熱心で全米ネットのビジネスを数多く経営しています。
日本であってもいったん宗教法人として認可されてしまえば、その受ける規制というのは他の普通の営利企業や公益法人よりもむしろ甘いのではないでしょうか。オウムがあれだけのことができたのが、日本国政府がいかに宗教法人に対して甘いかということの良い実例ですし、オウム事件以降も特に国の宗教法人に対する規制のあり方に大きな変化はないと思います。
つまりものみの塔海老名支部が宗教法人、であるからといって、それはアメリカのものみの塔がコーポレーションであるのと同様ただのタテマエにすぎないということです。実際に法人の多くの行為を禁止しようと思えば特別法やその法人そのものの定款あるいは寄附行為に禁止事項を盛り込まないといけないと思いますが、ものみの塔海老名の規定だって日本の多くの法人のそれと同様ただのお題目だと思います。財産目録の定期的な情報公開さえ義務づけられていないのではないでしょうか。
海老名は市場で流通する株式も保有しているそうですが、なぜ株を持たなければならないのでしょうか。もちろん法的には何の問題もないし、法人の規定にも禁止事項などあるはずはないでしょう。しかしものみの塔は信者には株式投資の愚を説いていたのではなかったでしょうか。一部情報によれば支部委員が実際に株式市場で投機的な株の売買までしていたとさえ言われます。
よしんば信者から遺産相続や贈与により譲り受けたものであるとしても、なぜ換金せずに株式のままで保有しているのでしょうか。また株を持っていることを内部の多くの信者、あるいは外部の人に公にしていないのはなぜでしょうか。
このような問題はすべてものみの塔の道義上の問題、または宗教を説き人の道を説きながら実際組織としては全く相反することをやっている、彼らの説く教えというものの偽善性をあらわしているにすぎないといえばそうです。法律や行政の規定などからみればどこにも問題はないので、私としては彼らの法人名や組織形態がどうこうという側面から批判する気にはならないだけです。
ものみの塔アメリカ本部の法人としての定款あるいは寄附行為が他のキリスト教団体と同様、「イエスキリストの名のもとに」というような規定になっているそうで、これはイエスをエホバの子とし崇拝の対象としていない彼らの教理と反するものだ、と問題視する向きもありますが、そもそも定款などというものは日本の会社でもアメリカでもお題目にすぎないものですので、いってみてもはじまらない話です。
ブルックリンベテルに関していえば近年その一部を売りに出したそうで、その売却額は500億近くになると言われています。当面協会が資金繰りに困ることはないでしょう。
今ものみの塔の組織を揺るがしているのはアメリカを中心に世界各地で頻発している性虐待をめぐっての訴訟の数々です。レイプした当人や会衆レベルにとどまらず、ものみの塔協会そのものの責任、憲法違反のかどでも訴えられています。ものみの塔は未だ一切の組織としての責任も事実も認めないのに、実質上隠蔽工作を行っている内部文書がすでに明らかになっているのですから、いかに法律に強い組織といえどものみの塔が今後重大な人権侵害のかどで組織体としての大きな法的責任を負わされないという保障はどこにもありません。輸血や格技拒否では裁判に勝てても、この問題ではものみの塔は圧倒的に不利であると私は思います。
裁判だけではなく、ここにも公開されているように、NBC,CNN,CBSといった全米主要メディアがいっせいにものみの塔を叩きました。地方の各メディアにおいても報道されています。これはかつてなかった大きな協会に対する打撃です。ものみの塔は自分たちの組織のイメージに大きな痛手を負わされたために、かつてラジオで協会の宣伝を行っていた当時と同じような内容のテレビコマーシャルまで作りイメージ挽回をはかることまでしています。
この学者の論文をお読みになればよく分かりますが、ドイツでは会社であって法人でないものまであるそうです。日本の民法・商法の母体となった法体系を有するドイツですら日本とは異なるのです。http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2001/yoyaku/kk20-1-5.html
そもそもものみの塔のアメリカ法人はアメリカの法律が適用される組織であり、日本の法律やその他の規定を当てはめても意味がありませんし、誤解を招くだけです。その意味で私個人としてはJWICの説明は間違いではないけれど蛇足ではないだろうかと申し上げましたが、私がこだわりすぎなだけかもしれないし、長きにわたってあのまま掲載されているわけですから特に問題はないのでしょう。むしろものみの塔擁護者やJWICそのものが気に入らない人にとっては他に文句をつけるところがないので揚げ足をとってみたくなる、というだけかもしれません。
アメリカの場合はそもそも会社を設立するのが容易でその組織の形態も多岐にわたり日本のような所轄官庁や法律の強い規制を受けません。ですからものみの塔がInc.であってもアメリカの信者でこれを疑問視する人はいないと思います。
日本で宗教法人であれば確かに一定の制約はあるのでしょうが、実態をみればお分かりのように多くの宗教法人はむしろ免税あるいは低い税率しか課せられないという特典をいかして大企業並あるいはそれ以上の金儲けをしています。宗教法人そのものがやらなくても、関連会社を作って金儲けすればそれこそ普通の会社ですからほとんど何でもできます。
日本でもいろいろな宗教団体が壮麗な建物を建設しいろいろな事業を行ってはいますが、やはりアメリカにおける宗教の存在とは比較にならないと思います。アメリカの各種キリスト教団体が関わっている各種のビジネス、などと言い出すと無数にあっていちいち分類するのも無意味です。その他新興宗教系でもモルモンなどはビジネスに熱心で全米ネットのビジネスを数多く経営しています。
日本であってもいったん宗教法人として認可されてしまえば、その受ける規制というのは他の普通の営利企業や公益法人よりもむしろ甘いのではないでしょうか。オウムがあれだけのことができたのが、日本国政府がいかに宗教法人に対して甘いかということの良い実例ですし、オウム事件以降も特に国の宗教法人に対する規制のあり方に大きな変化はないと思います。
つまりものみの塔海老名支部が宗教法人、であるからといって、それはアメリカのものみの塔がコーポレーションであるのと同様ただのタテマエにすぎないということです。実際に法人の多くの行為を禁止しようと思えば特別法やその法人そのものの定款あるいは寄附行為に禁止事項を盛り込まないといけないと思いますが、ものみの塔海老名の規定だって日本の多くの法人のそれと同様ただのお題目だと思います。財産目録の定期的な情報公開さえ義務づけられていないのではないでしょうか。
海老名は市場で流通する株式も保有しているそうですが、なぜ株を持たなければならないのでしょうか。もちろん法的には何の問題もないし、法人の規定にも禁止事項などあるはずはないでしょう。しかしものみの塔は信者には株式投資の愚を説いていたのではなかったでしょうか。一部情報によれば支部委員が実際に株式市場で投機的な株の売買までしていたとさえ言われます。
よしんば信者から遺産相続や贈与により譲り受けたものであるとしても、なぜ換金せずに株式のままで保有しているのでしょうか。また株を持っていることを内部の多くの信者、あるいは外部の人に公にしていないのはなぜでしょうか。
このような問題はすべてものみの塔の道義上の問題、または宗教を説き人の道を説きながら実際組織としては全く相反することをやっている、彼らの説く教えというものの偽善性をあらわしているにすぎないといえばそうです。法律や行政の規定などからみればどこにも問題はないので、私としては彼らの法人名や組織形態がどうこうという側面から批判する気にはならないだけです。
ものみの塔アメリカ本部の法人としての定款あるいは寄附行為が他のキリスト教団体と同様、「イエスキリストの名のもとに」というような規定になっているそうで、これはイエスをエホバの子とし崇拝の対象としていない彼らの教理と反するものだ、と問題視する向きもありますが、そもそも定款などというものは日本の会社でもアメリカでもお題目にすぎないものですので、いってみてもはじまらない話です。
ブルックリンベテルに関していえば近年その一部を売りに出したそうで、その売却額は500億近くになると言われています。当面協会が資金繰りに困ることはないでしょう。
今ものみの塔の組織を揺るがしているのはアメリカを中心に世界各地で頻発している性虐待をめぐっての訴訟の数々です。レイプした当人や会衆レベルにとどまらず、ものみの塔協会そのものの責任、憲法違反のかどでも訴えられています。ものみの塔は未だ一切の組織としての責任も事実も認めないのに、実質上隠蔽工作を行っている内部文書がすでに明らかになっているのですから、いかに法律に強い組織といえどものみの塔が今後重大な人権侵害のかどで組織体としての大きな法的責任を負わされないという保障はどこにもありません。輸血や格技拒否では裁判に勝てても、この問題ではものみの塔は圧倒的に不利であると私は思います。
裁判だけではなく、ここにも公開されているように、NBC,CNN,CBSといった全米主要メディアがいっせいにものみの塔を叩きました。地方の各メディアにおいても報道されています。これはかつてなかった大きな協会に対する打撃です。ものみの塔は自分たちの組織のイメージに大きな痛手を負わされたために、かつてラジオで協会の宣伝を行っていた当時と同じような内容のテレビコマーシャルまで作りイメージ挽回をはかることまでしています。
